住民基本台帳法と住基ネット

admin — Sun, 05 Jun 2011 05:07:11 +0000

住民基本台帳の制度を定める住民基本台帳法は、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に役立てることを目的とした法律です。当初は住民登録法がありましたが、1967年に廃止されたために代わって制定されたものです。構成には戸籍の附票や本人確認情報の処理及び利用等などの項目があります。

2002年に稼働した住基ネットなどを機に数度改正されています。この住基ネットは日本国民に11桁の住民票コードが割り当てられるシステムで、地方公共団体と行政機関で個人情報を共有・利用することを目的としています。しかし稼働した年に苫小牧市のとある家に東京のヤミ金から電話があり、押し貸しをされそうになる情報の漏洩事件が起こったり、個人情報保護条例に基づき住民票コードの削除が請求されたり、プライバシーの侵害であるして慰謝料を求められたりと毎年のように各地で訴訟が提起されています。